相続に関してめちゃめちゃ重要となる遺言は最強!?亡くなった人の最後のお願いだから最優先される遺言の基本

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前回、前々回と渡って相続についての基本をまとめましたが、今回は遺言と遺留分という権利について!
 
 

「遺言により自分の財産を愛人に全て与える」 とすることもできる遺言。

しかし、そんな遺言にも侵害できない権利があります。

今回は遺言とは何か?遺言でも侵害できない遺留分という権利についてまとめました。

 
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概要

・遺言とは

・遺言書の基本

・遺言によっても侵害できない権利

・まとめ

 

・遺言とは

 
法律で決められている相続人・相続分と異なる者・異なる額を相続の対象としたい場合に、その意思を書き残したりしなければいけないのです。
 
亡くなった人の意思をこのようにのこされたものを「遺言」と言います。
 

・遺言の基本

 
この遺言ですが、亡くなった人の最後のお願いということで、最優先され、強力な効力があります。
 
 
時には、「遺言により自分の財産を愛人に全て与える」ということもできちゃいます。
 
このように強力な効力があるからこそ、書き方や作成についてもどんな方法でもよいわけではなく、法律上「法律の定める方式に従わなければ、効力を発揮しない」と明記されています。
(民法960条)
 
 
年齢制限については、満15歳以上であればすることができ父母の同意は不要です。
 
 
効力が劇強な遺言ですが、1度遺言を残してしまっても、いつでも撤回することができます!
 
ですので、前の遺言と後の遺言で少しだけ内容が違う時は、後の遺言で前の遺言を撤回することができます。
 
 
遺言書の書き方も大きく分けて「普通方式の遺言書」と「特別方式の遺言書」があり、それぞれにいろいろなパターンがあります。
 

・遺言によっても侵害できない遺留分

 

遺言者は、遺言によって自分の財産を誰にどれだけ受け取らせるかを決めることができます。
 
 
しかし、そんな効力劇強な遺言書でも侵害できない権利を遺留分と言います。
 
 
遺留分を簡単に説明すると「残された家族の最低保証」です。
 
遺言の効力を無制限に認めると、もっとも身近な妻や子が遺言者の死後に、不必要に苦しい生活を強いられる可能性があります。
 
 
そこで遺言でどのように財産が分配されても、残された家族には遺言によって渡った財産の一定額を取り戻せる権利が認められています。
 
※この遺留分は兄弟姉妹にはありません
 
遺留分の割合
 
直系尊属(父母、祖父母)のみが相続人の場合は被相続人の財産の3分の1
 
それ以外の場合(配偶者個人)は、被相続人の財産の2分の1
 

・まとめ

 
遺言によってトラブルになるケースはよくあるみたいです。
 
後々のトラブルを防ぐためにも、家族間で相談すること、専門家に相談をしてどのような処置をとることが良いのかを知っておく必要があると思います。
 
また、遺言書を見つけてもその場で開けないようにご注意ください!
 
遺言書を開ける時も法律上いろいろな決まりがあり、そのルールを破ってしまうと、遺言の効力がなくなってしまうこともあります!
 

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